バーチャルオフィスとは？法人登記・個人事業主が使うメリット・デメリットを解説

副業や個人事業を始めるとき、あるいは会社を設立するときに問題になりやすいのが「事業用の住所」です。

自宅住所を使う方法もありますが、インターネット上に住所を公開したくない、賃貸住宅なので法人登記できるか分からない、仕事用と生活用の住所を分けたいと考える方もいます。

そのようなときの選択肢のひとつが「バーチャルオフィス」です。

バーチャルオフィスは、実際に仕事をする専用オフィスを借りるのではなく、事業用の住所や郵便受取など必要な機能を利用するサービスです。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、事務所そのものを借りる代わりに、事業用住所や郵便物の受取などの機能を利用できるサービスです。

サービスによって利用できる内容は異なりますが、一般的には住所利用、郵便物の受取・転送、電話番号の利用、電話受付などが用意される場合があります。

ただし、すべてのバーチャルオフィスで同じサービスを利用できるわけではありません。法人登記、郵便転送、電話対応などが必要な場合は、契約前に対応範囲を確認してください。

バーチャルオフィスは法人登記に使える？

バーチャルオフィスの中には、法人登記に利用できる住所を提供しているサービスがあります。

ただし、「バーチャルオフィスなら必ず法人登記できる」とは限りません。

利用するサービス側が法人登記を認めているか、事業内容や許認可との関係で問題がないかなどを確認する必要があります。

業種によっては営業所や事務所の実体が必要になる場合があります。許認可が必要な事業では、バーチャルオフィスだけで条件を満たせるか事前確認が必要です。

個人事業主でもバーチャルオフィスは使える？

バーチャルオフィスは法人だけでなく、個人事業主や副業で事業を行う方が利用できるサービスもあります。

特に、自宅住所を取引先やインターネット上へ公開したくない場合に、事業用住所を分ける方法として検討されます。

一方、税務上の納税地などは、単純にバーチャルオフィスの住所を借りれば自由に変更できるというものではありません。個人事業者の納税地は原則として住所地または居所地で、一定の場合には事務所等の所在地を届け出る扱いがあります。

自宅住所を使う場合との違い

バーチャルオフィスを利用するメリット

自宅住所を公開せずに事業を始めやすい

個人事業主や副業では、自宅がそのまま事業拠点になることがあります。

バーチャルオフィスを利用すれば、契約条件の範囲内で事業用住所と生活上の住所を分けやすくなります。

実際のオフィスを借りるより固定費を抑えやすい

専用の事務所を借りる場合は、家賃、保証金、設備費などが必要になる場合があります。

実際の執務スペースを必要としない事業であれば、バーチャルオフィスによって事業住所にかかるコストを抑えられる可能性があります。

郵便物や電話対応をまとめられる場合がある

郵便物受取や転送、電話番号貸出、電話受付などを提供するサービスであれば、事業運営に必要な一部の機能をまとめられます。

副業や小規模起業から始めやすい

最初から事務所を借りるほどの規模ではない場合、必要な機能だけ利用することで初期負担を抑えながら事業を始めやすくなります。

バーチャルオフィスのデメリット・注意点

• ●実際に仕事をする専用スペースがない場合がある
• ●法人登記に対応していないサービスもある
• ●郵便転送や電話対応に追加料金がかかる場合がある
• ●許認可が必要な業種では利用できない場合がある
• ●同じ住所を複数の事業者が利用している場合がある
• ●銀行口座開設や各種審査では個別判断になる

ネットショップで住所を表示するときの注意

インターネット通販を行う場合は、特定商取引法に基づく表示にも注意が必要です。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、一定の条件を満たす場合には、個人事業者がバーチャルオフィスの住所・電話番号を表示することでも要件を満たし得ると説明されています。

ただし、バーチャルオフィス側が実際の事業者情報を把握し、確実に連絡を取れることなどの条件があります。単純に住所だけ借りればよいというものではありません。

バーチャルオフィスの料金はどう見る？

バーチャルオフィスには、月額数百円から利用できるものや、年会費制、複数サービスをまとめたプランなどがあります。

「無料」「格安」と表示されていても、住所利用以外に必要な費用がないか確認しましょう。

低コストで副業・起業を始めたい場合の選択肢

今回確認しているバーチャルオフィスサービスの中には、協会会員として年会費6,000円を支払い、一定の条件を満たすことで、住所利用や法人登記、郵便宅配便受取、電話関連サービスなどを無料で利用できるプランがあります。

条件として、協会所属の士業会員による経営支援を年1回以上受けることなどが設定されています。

バーチャルオフィスが向いている人

バーチャルオフィスが向かない可能性がある人

• ●日常的に仕事をする専用事務所が必要
• ●来客対応や商談スペースが常に必要
• ●実体のある営業所が必要な許認可事業
• ●郵便物を即日自分で受け取りたい
• ●住所だけを見てサービスを決めたい

バーチャルオフィスを選ぶときの比較ポイント

• ✓法人登記に対応しているか
• ✓利用できる住所
• ✓月額料金・年会費
• ✓郵便受取・転送方法
• ✓電話番号・電話受付サービス
• ✓本人確認や契約条件
• ✓最低利用期間・解約条件
• ✓自分の業種で利用できるか

バーチャルオフィスに関するよくある質問

まとめ｜住所だけでなく必要な機能と条件で選ぶ

バーチャルオフィスは、専用の事務所を借りずに、事業用住所や郵便受取、電話対応などを利用する方法です。

自宅住所を公開したくない個人事業主や、副業・小規模起業、法人登記用住所を検討する方にとって有力な選択肢になる場合があります。

一方、料金、法人登記の可否、郵便転送、電話サービス、許認可、契約条件などはサービスによって異なります。

「無料」「安い」「有名な住所」という理由だけではなく、自分が実際に必要とする機能と事業内容に合っているかを確認して選びましょう。